平成22年4月1日から、

①倒産・解雇などにより離職した方(雇用保険の特定受給資格者)、

②雇止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)

の国民健康保険料を軽減する制度が開始されました。

離職の翌日からその翌年度末までの間、

前年所得の給与所得を100分の30として算定されます。

失業後、任意継続被保険者となった場合よりも納めるべき保険料が低くなる場合がありますので、比較されてみて下さいね。



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