おはようございます。梅崎です。

 

急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金の要件が緩和されました。

詳しくは、こちら↓をご覧ください。

円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/a06-1a.pdf

なお、2年前と比べて売上等が10%以上減少し、かつ直近の決算が赤字であることという要件は、対象期間の初日が平成22年12月1日までで終了していますので御注意下さい。



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