こんにちは。社会保険労務士の梅崎です。

 

変形労働時間制の1つに、1ヵ月単位の変形労働時間制があります。

 

1ヵ月以内の一定期間を平均し40時間以下であれば、1日や1週間の法定労働時間を超えてもよいという制度です。

 

ここで、1年単位の変形労働時間制と違うところは、特例措置の対象となっている事業所については、原則と同じ44時間以下であればよいという事です。

 

この制度を取り入れるには、就業規則で定めるか、従業員と締結した協定書を労働基準監督署に届け出る必要があります。

 

ここでも、1年単位と違うところは、就業規則で定めれば、労働基準監督署への届出が不要という事です。

 

他にも要件がありますので、それを満たさなければなりませんが、残業代の削減にもなりますし、制度を取り入れる事をお勧めします。

 

業種によっては、1ヵ月単位よりも、1年単位の変形労働時間制の方が適している場合もあります。

 

自分の会社に適した制度を取り入れて下さいね。



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